デジトレ診断のURLを更新しました。 お知らせ 2025.06.30 2025年7月分のデジトレ診断のURLを更新しました。有効期間は2025年7月31日までです。（URLの更新は2025年7月31日の20時頃を予定しています。） ●支援者プランご利用の皆様 個別にお送りしております「URLご案内シート」「チームプラン専用Webページ」をご覧ください。
「デジトレ診断」のカスタマイズサービスを開始しました お知らせ 2025.05.13 いつもデジトレをご利用いただきありがとうございます。本日、「デジトレ診断」を業種や組織ごとにカスタマイズできる新サービスのプレスリリースを配信しました。 これまで約2,800社にご利用いただいてきたデジトレ診断を、みなさまの顧客にフィットさせる仕組みです。初回導入として、みらい株式会社様向け「行政サービス版デジトレ診断」の提供を開始しています。 自社の顧客がわかりやすい設問で診断したい「“お客様”を“住民”に言い換えたい」「“モノ”を“工具”に言い換えたい」—— そんな支援者のニーズに応えるサービスです。 プレスリリースの詳しい内容はこちら 診断のカスタマイズの具体例や今後の展開など、気になる方はぜひご一読ください！ プレスリリース全文 ― http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000105893.html よくあるお問い合わせ Q. 業種にあわせたカスタマイズはできる？A. 製造・建設・飲食・教育・福祉など、業種／組織特性ごとに柔軟に対応可能です。お気軽にご相談ください！ Q. どこまでカスタマイズできる？料金や導入フローは？A. ご説明するお時間をいただき、ヒアリングの上、お見積りいたします。下記お問い合わせフォームからお問い合わせください。 お気軽にお問い合わせください。https://dejitore.com/contact
デジトレ診断データから見える中小企業のデジタル活用 お知らせ 2025.03.19 3,500件を超える自己診断のデータ 「デジトレ診断」は、自社のデジタル活用状況を自己診断できるツールです。自己診断の結果から自社のデジタル活用を強化するための対策や実践的な取り組みガイドを得ることができます。 2021年12月からデジトレ診断（100問）の提供を開始し、2022年7月から50問版のデジトレ診断Quickを開始しました。2つの診断の合計は3,543件（2025年3月15日時点）となりました。 中小企業が自ら評価したデジタル活用度の総合スコアは81.3点（200点満点）です。 200点満点の半分に満たない81.3点という自己診断結果を見ると、多くの中小企業が、自社のデジタル活用の現状に必ずしも満足していない状況がわかります。 総合スコアの平均は2021年から2023年にかけて下がりますが、2024年には再び上昇しています。 総合スコア構成する5つの分野別では、情報を潤滑剤として現場を円滑に回す取り組みである「体幹力」が最も高く21.6点（40点満点）、社内にある情報の整理整頓により情報の使い勝手を良くする取り組みである「基礎体力」が次いで17.1点（同）、そして、自社の魅力を社外へ伝達し、顧客やファン、共に働く仲間を増やしていく組織の力である「伝える力」が15.4点（同）という自己診断結果となりました。 体幹力：事業にデジタル技術を取り入れていく上で軸となる組織の力。意識的に情報を潤滑剤として現場を円滑に回す取り組み。 基礎体力：事業にデジタル技術を取り入れていく上で土台となる組織の力。社内にある情報の整理整頓により、情報の使い勝手を良くする取り組み。 回転力：デジタル技術を取り入れて、より速く、より少ない人数で、より高い品質で事業を回し続ける組織の力。 伝える力：デジタル技術を活用して自社の魅力を社外へ伝達し、顧客やファン、共に働く仲間を増やしていく組織の力。 つながる力：デジタル技術を使って、顧客や協業先とより密接で深い関係を構築していける組織の力。 従業員規模別のスコア 従業員規模別にみると、従業員数100～200名、200名以上の企業、5名以下の個人や小規模企業のスコアは全体平均の81.3よりも高くなっています。一方で6～100名の規模の企業は平均を下回るスコアとなっています。従業員規模の大きい企業ではデジタルを比較的上手く活用し始めている一方で、従業員を抱える100名以下の企業では、まだデジタル活用の余地が大きいことがうかがえます。 業種別のデジタル活用の特徴 総合スコアを業種別に比較すると、情報サービス、士業・コンサル、宿泊、理美容・整体などのスコアが高い傾向があります。デジタルを仕事としている業種やBtoCの業種は顧客からの要望などデジタル活用に迫られる環境に置かれていると感じます。一方で、介護・福祉、運輸、不動産、飲食などは総合スコアが平均よりも低めです。まだまだデジタル活用による改善の余地が残っています。 5つの力のスコアに業種の特徴が現れています。BtoCの業態は「伝える力」のスコアが特に高く、理美容業、宿泊業などはWEBサイトから予約できるシステムを用意したり、顧客管理のツールを使ったりしていることが予想されます。自社の課題や顧客、取引先からの要望に応じて、やりやすいところから始めて見ることも有効です。 継続しているのは「回転力」と「つながる力」の課題 デジトレ診断を開始したころから共通の課題は「回転力」13.3点（20点満点）と「つながる力」13.9点（同）です。中小企業では社内業務プロセスの効率化、データ活用を課題と感じている企業が多いです。また、顧客や取引先など社外とのやり取りもデジタル化で効率化できる期待が込められていると思います。 デジタル経営の自主トレをサポートするツール群 当社では、「日本の中小ビジネスのデジタル経営スピードを最速にし、デジタル経営幸福度を最幸にする。」をビジョンに掲げ、デジトレ診断をはじめとする、中小企業のデジタル活用を促進するサポートツール群を提供しています。 中小企業者自身でデジタル経営の自主トレができるよう、またITコーディネータや中小企業診断士、経営指導員などの中小企業支援者の効率化を図れるよう支援ツールを提供しています。 ぜひ弊社Webサイトもご覧ください。https://dejitore.com/selftrainingtools デジ活 基本パターン集（冊子） アセスメントシート ありたい姿整理シート デジトレ診断（100問版） デジトレ診断Quick（50問版） 書籍「中小ビジネスを伸ばすデジタル５つの活かし方」 デジ活スキル
新グッズ登場 お知らせ 2024.10.18 この度、デジトレグッズをあらたに制作しました。 シール A5サイズ 【無料】 デジトレのロゴキャラクターをシールにしました。 支援者プランご利用の皆様は、ノベルティグッズとしてご利用いただけます。「支援者プラン 各種リクエストフォーム」（URLご案内シートにリンクを貼っています）からご注文ください。（無料です） 日めくりカレンダー 1,100円/冊 【毎日めくって、ビジネスを成長】 中小ビジネスが競争力を維持し、成長を続けるためには、デジタル技術の活用が不可欠です。しかし、どこから始めればよいか、どのように進めればよいか、悩む経営者や従業員の方も多いのではないでしょうか？ 「デジトレ日めくりカレンダー」は、毎日のちょっとした時間で、デジタル経営のエッセンスを学べるカレンダーです。 【商品の特徴】 デジタル経営の情報を毎日お届け：1ヶ月を通して、デジタル経営に関する実践的なヒントや役立つ情報を提供 中小ビジネス向けの情報：中小企業のベストプラクティスから抽出したエッセンス 簡潔で分かりやすい解説: 忙しい経営者や従業員でも、短時間で理解できるよう工夫された内容 すぐに実践的できるアドバイス: 読むだけでなく、すぐに行動に移せる具体的なアイデアを提案 デスクに置きやすいコンパクトサイズ: オフィスのデスクやホームオフィスにぴったりのサイズ感 【商品サイズ】 A5サイズ(縦:21cm × 横:14.8cm) 支援者プランご利用の皆様は、1割引きで購入いただけるほか、ノベルティグッズとしてもご利用いただけます。「支援者プラン 各種リクエストフォーム」（URLご案内シートにリンクを貼っています）からご注文ください。 クリアファイル 120円/枚 デジトレのクリアファイルです。資料の配布にご利用ください。 支援者プランご利用の皆様は、1割引きで購入いただけるほか、ノベルティグッズとしてもご利用いただけます。「支援者プラン 各種リクエストフォーム」（URLご案内シートにリンクを貼っています）からご注文ください。
利用規約の改定 お知らせ 2024.09.28 デジトレでは、デジトレ診断をはじめとする自主トレツールの利用に関する利用規約を2024年10月1日付けて改定いたします。 主な改定内容は次の通りです。 デジトレ診断利用者をデジトレ利用者に変更 販売サイトでのコンテンツ販売に伴う利用期間の定義の追記 コンテンツの利用範囲の説明を整理しわかりやすく修正 その他、用語の統一、誤記の修正 利用規約はこちらをご覧ください。 https://dejitore.com/howtouse
7月20日「中小企業の日」の特別講演を開催致しました。 お知らせ 2024.07.30 支援者向け デジトレ診断オンラインサロンにて、7月20日「中小企業の日」の特別講演を開催致しました。 当日の内容を公開いたします。開催日時：2024.07.17(水) 18:00～19:00講演者：横屋 俊一様 ITコーディネータ協会 前副会長 NPO法人石川県情報化支援協会 理事講演タイトル：中小企業のデジタル化、DX推進のためのデジトレ診断を どのように活用すればよいのだろうか？ ～皆さんのお知恵を借りてください！～ 0:00:59 自己紹介これまでとこれから 0:03:30～ お話の内容 0:04:10～ ・NPO法人石川県情報化支援協会の「デジトレ活用」の今後 0:09:24～ ・セミナーでの活用事例 0:17:58～ ・その他（デジトレとは関係ない北陸での支援活動） 0:17:59～ － 福井県から受託した事業（DX推進事業） 0:24:30～ －石川県から受託した事業（CDO育成事業） 0:29:37～ 討論・応答・ディスカッションみなさま、是非、ご視聴ください。
自己診断データから見える中小企業のデジタル活用の現状 お知らせ 2023.12.27 1,265社の回答データが伝える課題感 デジタル活用は今日のビジネス環境において中小企業の成長と競争力の鍵を握ります。合同会社デジトレ（以下、当社）の提供する「デジトレ診断」は、中小企業が自社の強みを活かし、効果的なデジタル戦略を策定するための実践的なガイドを提供しています。 2020年12月からデジトレ診断の提供を開始して3年が経過し、これまで合計1,265社の企業がデジトレ診断による自己診断を実施し、総診断件数は1,807件となりました。 中小企業がデジタルツールをどの程度活用しているかを示す重要な指標となる総合スコアの平均は81.3点（200点満点）でした。 これを構成する5つの分野別では、情報を潤滑剤として現場を円滑に回す取り組みである「体幹力」が最も高く21.6点（40点満点）、社内にある情報の整理整頓により情報の使い勝手を良くする取り組みである「基礎体力」が次いで17.1点（同）、そして、自社の魅力を社外へ伝達し、顧客やファン、共に働く仲間を増やしていく組織の力である「伝える力」が15.4点（同）という自己診断結果となりました。 200点満点の半分に満たない81.3点という自己診断結果を見ると、多くの中小企業が、自社のデジタル活用の現状に必ずしも満足していない状況がわかります。 体幹力：事業にデジタル技術を取り入れていく上で軸となる組織の力。意識的に情報を潤滑剤として現場を円滑に回す取り組み。 基礎体力：事業にデジタル技術を取り入れていく上で土台となる組織の力。社内にある情報の整理整頓により、情報の使い勝手を良くする取り組み。 回転力：デジタル技術を取り入れて、より速く、より少ない人数で、より高い品質で事業を回し続ける組織の力。 伝える力：デジタル技術を活用して自社の魅力を社外へ伝達し、顧客やファン、共に働く仲間を増やしていく組織の力。 つながる力：デジタル技術を使って、顧客や協業先とより密接で深い関係を構築していける組織の力。 従業員規模別のスコア 従業員規模別にみると、従業員数100～200名、200名以上の企業、5名以下の個人や小規模企業のスコアは全体平均の81.2よりも高くなっています。一方で6～100名の規模の企業は低いスコアとなっています。従業員規模の大きい企業ではデジタルを比較的上手く活用し始めている一方で、従業員を抱える100名以下の企業では、まだデジタル活用の余地が大きいことがうかがえます。 業種別のデジタル活用の特徴 製造業や情報サービス、士業・コンサル、宿泊などは総合スコアが高く全般的にデジタル活用が進んでいる傾向にあります。一方で、介護・福祉、運輸、飲食などは総合スコアが低く、現状に課題を感じている割合が高いことがわかります。 さらに、5つの力のスコアに業種の特徴が見られます。BtoC業態では「伝える力」のスコアが特に高く、小売店や理美容業、宿泊業などが集客や販促のためにデジタルツールを積極的に活用していることがわかります。リソースが限られる中小企業では自社の特性や課題に応じて目的を絞ってデジタル化を進めていくことが有効です。業種や業態によるデジタルの活かしどころがスコアにあらわれています。 共通する課題は「回転力」と「つながる力」 中小企業に共通する課題としてあげられたのは、より速く、より少ない人数で、より高い品質で事業を回し続ける組織の力である「回転力」13.3点（20点満点）と、顧客や協業先とより密接で深い関係を構築していくための「つながる力」13.9点（同）です。 手書きや手作業に頼った社内業務の生産性を高め、顧客や外注先など外部ともデジタルで連携できる効率の良い業務を実現したいという思いが現れています。 デジトレが提供する、中小企業のデジタル活用をサポートするツール群 当社では、「日本の中小ビジネスのデジタル経営スピードを最速にし、デジタル経営幸福度を最幸にする。」をビジョンに掲げ、デジトレ診断をはじめとする、中小企業のデジタル活用を促進するサポートツール群を提供しています。 中小企業者自身で活用いただくことはもとより、ITコーディネータや中小企業診断士、経営指導員などの中小企業支援者が、個別企業支援や研修会などの場でお使いいただける支援ツールパッケージとなっています。 ぜひ弊社Webサイトもご覧ください。https://dejitore.com/ デジトレ診断（100問版）デジトレ診断Quick（50問版）20の行動計画シート冊子「デジ活 基本パターン集」書籍「中小ビジネスを伸ばすデジタル５つの活かし方」ありたい姿整理シート
テーマ研究「デジ活スキル」がITC Award2023の優秀賞を受賞 お知らせ 2023.11.30 この度、中小企業のデジタル化推進に必要なスキルを体系的に定義した「デジ活スキル」で、ITコーディネータ協会が主催するITC Aword 2023にて2022年度のテーマ研究活動で優秀賞を受賞しました。 デジタル化への取り組みが急務となる中小企業 現代のビジネス環境において、すべての中小企業にとって経営のデジタル化は避けて通れない課題です。しかし、それを具現化するためには、社内のデジタル活用を推進する人材の存在が不可欠です。 当社の研究の焦点 「デジ活スキル」では特に中小企業の現場に即した具体的なスキルセットの定義に焦点を当てました。この取り組みにより、中小企業のデジタル人材の育成や確保に役立てることが可能です。 今後の展望 このテーマ研究の成果物はオープンソースとして公開され、営利目的での二次利用も可能です。中小企業をサポートするITコーディネータや支援者など関係者に、「デジ活スキル」が積極的に活用されることを願っています。 デジ活スキルはこちらからダウンロード可能です https://digitalskills-for-smes.jimdofree.com/ 今後も、当社は中小ビジネスのデジタル化を支援し、企業の成長を助けて参ります。
当社になりすましたメールが送信されています、ご注意ください お知らせ 2023.09.18 本日、2023年9月18日の6時頃から、不特定多数の方に当社のメールアカウントである「hori@～」を差出人に偽装した、なりすましメールが不正に送信されていることを確認しました。 このなりすましメールは、弊社と全く関係のないIPアドレス、サーバーから送信されています。受信された方は、メールに記載のリンクを絶対にクリックしないでください。また、メールはすぐに削除してください。 当社では該当のメールアドレスをすでに廃止いたしました。（2023年9月18日 9時頃）配信されたメール、配信エラーとして戻ってきたメールを当社内で解析し、送信元及び経由サーバが当社と無関係であることを確認し、なりすましメールであると判断しました。（詳細確認作業は引き続き行っています。）この件について一般財団法人 日本データ通信協会の「迷惑メール相談センター」に通報済です。
今年も研修会シーズン到来 お知らせ 2023.09.13 本当に有難いことに、多くの支援機関様から、中小事業者向けのDX研修・デジタル技術活用研修のご依頼をいただいておりますが、開催がどうしても集中するのがこの秋～冬のシーズンです。 今年もいよいよ到来ということで、確定しているだけで次のように計画しています。 2023年9月7日（場所：静岡市） 静岡県DX推進講座 一回目2023年9月12日（場所：オンライン） 経営に活かす情報戦略・デジタル活用2023年9月13日（場所：山口市） ＤＸ戦略策定セミナー2023年9月14日（場所：長野県中野市） デジタル化支援セミナー2023年9月27日（場所：静岡市） 静岡県DX推進講座 二回目2023年9月28日（場所：春日井市） 自社にちょうどいいデジタル活用 を考える３時間 研修会では、DXやデジタル技術を外部環境としてとらえ、中小事業者としてどのように向き合うのか、デジタル技術をどこにどのように活かすのか、どんなツールを活用していくのか、そういった点について、演習を交えながら一緒に考える研修会となっています。 演習では、「ありたい姿整理シート」「デジトレ診断」「デジタル５つの活かし方」「デジ活基本パターン集」などの教材を活用します。 講師としての役割をいただいていますが、私たちが「答え」を持っているわけではありません。PDCAサイクル、スモールスタート、デジタルは万能ではない、そういったキーワードをお伝えしながら、事業者自身で自社の取り組むべきテーマを見つけていただく、考えていただく、そんな内容となっています。 私たちにとっても、研修という場はとても貴重な事業者との接点。事業者と向き合ってこそ、私たちのビジョン「日本の中小ビジネスのデジタル経営スピードを最速にし、デジタル経営幸福度を最幸にする。」に近づくことができます。これからも、しっかりと目の前の事業者の現実に向き合い、歩みを続けてまいります。