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2021年5月12日、デジタル改革関連法案が参議院本会議で可決、成立しました。
デジタル改革の司令塔として9月にデジタル庁が創設されるなど、全部で6つの法律からなるこの関連法を整理しておきます。

「デジタル庁設置法」
内閣にデジタル改革の司令塔となるデジタル庁を設置する法律。
デジタル社会の形成のための基本方針を策定するなどの役割を持つ組織。
公共系各種システムの標準化や整備方針の旗振り役ということですから、便利で使いやすく、スリムな情報インフラの整備が進むことを期待したいですね。
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_2/siryou1.pdf

「デジタル社会形成基本法」
平成12年の「IT基本法」の後継となる法律。
国の情報通信施策の基本となる法律で、ここでデジタル庁の設置も定める。
主たる基本理念は以下です。
・ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現
・国民が安全で安心して暮らせる社会の実現
・利用の機会等の格差の是正
・個人及び法人の権利利益の保護
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_1/siryou1.pdf

「デジタル社会形成整備法」
個人情報保護関連法案を統合するなど個人情報保護制度の見直し、マイナンバーの活用促進、押印省略といった点について定める法律。
「押印を求める各種手続についてその押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能とする。」
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_3/siryou1.pdf

「公金受取口座登録法」「預貯金口座管理法」
給付金支給などに活用できるようマイナンバーと預貯金口座をひも付けできるようにする。
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204gaiyou_3.pdf

「自治体システム標準化法」
地方自治体のシステムの標準化・統一を狙う法律。
ここが一番の難所でしょうね。5年程度では検討だけで終わる可能性もありますので、腹を決めて、10年、15年、20年というスパンで着実な計画策定と実施が望まれます。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000737410.pdf

いずれも、デジタルの基盤整備的なものですから、数か月で何かが起きるわけではなく、3年サイクルくらいで、グン、グン、と行政手続きを中心としたデジタル化が進むようなイメージだろうと思います。
誰もが便利な暮らしを享受できる社会。
それをデジタルの力を活かして低い国民負担で実現する。
期待しましょう。

先月の23日に、中小企業庁から中小企業白書・小規模企業白書が公表されました。2021年版は新型コロナウィルスによる影響が盛り込まれた内容となっています。

2021年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました
https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210423001/20210423001.html

ここ1年の環境の事業環境の変化が業績や資金繰り、雇用へ与えた影響が統計数値とともに丁寧に解説されていて、マクロな変化を理解するのに役立ちます。さらに、経営環境の悪化による危機を乗り越える対策や事業環境の変化を好機と捉えた事例などが盛り込まれているため、自社の課題解決のヒントも探せます。

2021年版の白書には、新型コロナウィルスが経営に与えた影響が随所に見られます。
下図は、企業の設備投資の意向の変化を表現したグラフです。大企業でも中小企業でも「情報化への対応」が2019年から、急激に上がっていることがわかります。設備投資全体としては低迷していますが、情報化投資の優先度が高まっているということでしょう。

さらに、「事業継続力と競争力を高めるデジタル化」という章が設けられ、約130ページに渡って取り上げられています。デジタル化の状況や取り組みにおける課題などが業種や企業規模別に分析した結果が解説されて、自社の取り組みのヒントを得るのに役立ちます。

下図には、デジタル化推進による効果を実感した企業別の課題が書かれています。
「十分/ある程度効果が出た」と回答した企業と「あまり/まったく効果が出なかった」と回答した企業を比べると「アナログな文化・価値観が定着している」「明確な目的・目標が定まっていない」を課題に挙げている割合に差が大きいことがわかります。
デジタル化は手段であり、ITの導入がスタートです。効果を得るためには、デジタル化の目的・ゴール設定を思でで、活用する姿勢や組織文化の醸成などが欠かせないということでしょう。

デジタル化の組織文化醸成の取り組み事例として、仙台市でビジネスホテルを展開する「松嶋産業株式会社」が取り上げられています。
業務効率化のため1996年から予約・顧客情報管理システムを導入したそうですが、思うように進まなかったそうです。2010年時点でもローマ字入力がおぼつかない方もいたのだとか。
そこで、意識改革のため、ローマ字入力やExcelの使い方、システムへの登録方法などの丁寧な教育を実施したそうです。従業員のデジタル化への200の不安要素も1つずつ解消するよう取り組まれたと書かれています。
同社のICT部門を統括する田所常務取締役のコメントとして「意識改革を５、６年以上地道に継続してきた結果、IT ツールを積極的に活用しようという社内全体の意識に変わってきた」という記載があり印象的でした。
デジタル化推進の効果を出し、好循環をつくるための意識改革は、地道で時間のかかる取り組みだということがよくわかる事例でした。

ここで取り上げたもの以外にも、白書にはデジタル化の課題や実際の企業が実際の取り組んで結果を出した事例が満載です。ぜひ、ご一読されることをおすすめします。

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「シンプルプラン」としてご提供していたプランの名称を、本日より、「基本プラン」に変更いたします。

また、中小ビジネス向けプランとしてご提供している「プランM」と「プランY」は、新規申し込みを一時的に停止とさせていただきます。

料金プランはこちらをご覧ください。

中小企業のデジタル経営に不可欠な5つのデジタル力 そのデジタル力を強化するための20のポイントの解説動画シリーズです。

今回はつながる力編。
・顧客利便性の整備
・パートナー連携の整備
・コントロールの習慣
・チャレンジの習慣
これら4つの強化ポイントをご紹介します。

先日の日経産業の記事　「高校生の弁当、スマホで注文」
「給食ベンチャーのペコフリー（福岡市）は高校生が学校での昼食として食べる弁当を、スマートフォンで注文できるサービスを始めた。」

コロナ禍でUber Eatsや出前館などの利用が増え、自宅への食品デリバリーが一つのスタンダードになってきたわけですが、その延長線上の発想ですね。なるほど。
高校生からしたら自然ですよね。いってみればUber Eatsに高校まで配達してもらうのと同じ。もちろん、高校ではUber Eatsに限らず出前はダメだよ、という校則もあるのかもしれませんが、今回の件は学校が正式に導入したサービスなのでOK、ということのようです。

このペコフリーさんは、福岡市内の給食業者さんと連携してサービスを提供するそうですが、Uber Eatsや出前館が同様の契約を学校と結んでサービス提供することだって考えられる。
つまり、従来の仕出し弁当業も、Uber Eatsなどのデリバリー業と、ある意味でコンペになってるんですね。そこでペコフリーさんと組んで事業領域を拡張することができた。

デジタル化された社会ではこれまで当たり前と思っていた業界と業界の垣根である「業際」もまた変化し、予定調和としての「住み分け」が一夜にして無力化されてしまうことも起きうる。
事業の前提としてのCustomerお客様やCompetitor競争相手がガラッと変わってしまう。
もちろん、どのように利益を出すかが肝心ですし、デジタルの世界は囲い込んだ顧客も一夜にして離れてしまうリスクもあるので、先手必勝とばかりは言えない取り組みですが、無視することはできない。
デジタル化した社会の消費行動の変化が自社にどのような影響を与えるか、この点はウォッチし続ける必要があるんだと思います。

そうそう、デリバリーでいえば、丸善ジュンク堂書店さんでも、注文から最短45分で本の宅配をするサービスを始めたそうですね。
こちらは、宅配代行サービス業のエニキャリさんとのコラボ事業。
物流のラストワンマイルと言われますが、自動運搬などの方法も含めていろんなコラボによる競争と共創が今後も行われていきそうです。

※本件は、デジトレ診断の5つの力における「つながる力」に該当する動き
　強化のポイントは次の４つ。
　　顧客利便性の整備
　　パートナー連携の整備
　　コントロールの習慣
　　チャレンジ習慣