2021年5月12日、デジタル改革関連法案が参議院本会議で可決、成立しました。
デジタル改革の司令塔として9月にデジタル庁が創設されるなど、全部で6つの法律からなるこの関連法を整理しておきます。

「デジタル庁設置法」
内閣にデジタル改革の司令塔となるデジタル庁を設置する法律。
デジタル社会の形成のための基本方針を策定するなどの役割を持つ組織。
公共系各種システムの標準化や整備方針の旗振り役ということですから、便利で使いやすく、スリムな情報インフラの整備が進むことを期待したいですね。
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_2/siryou1.pdf

「デジタル社会形成基本法」
平成12年の「IT基本法」の後継となる法律。
国の情報通信施策の基本となる法律で、ここでデジタル庁の設置も定める。
主たる基本理念は以下です。
・ゆとりと豊かさを実感できる国民生活の実現
・国民が安全で安心して暮らせる社会の実現
・利用の機会等の格差の是正
・個人及び法人の権利利益の保護
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_1/siryou1.pdf

「デジタル社会形成整備法」
個人情報保護関連法案を統合するなど個人情報保護制度の見直し、マイナンバーの活用促進、押印省略といった点について定める法律。
「押印を求める各種手続についてその押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能とする。」
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_3/siryou1.pdf

「公金受取口座登録法」「預貯金口座管理法」
給付金支給などに活用できるようマイナンバーと預貯金口座をひも付けできるようにする。
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/204/204gaiyou_3.pdf

「自治体システム標準化法」
地方自治体のシステムの標準化・統一を狙う法律。
ここが一番の難所でしょうね。5年程度では検討だけで終わる可能性もありますので、腹を決めて、10年、15年、20年というスパンで着実な計画策定と実施が望まれます。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000737410.pdf

いずれも、デジタルの基盤整備的なものですから、数か月で何かが起きるわけではなく、3年サイクルくらいで、グン、グン、と行政手続きを中心としたデジタル化が進むようなイメージだろうと思います。
誰もが便利な暮らしを享受できる社会。
それをデジタルの力を活かして低い国民負担で実現する。
期待しましょう。