合同会社デジトレは、日本商工会議所、長野県商工会議所連合会、長野県下の18商工会議所、特定非営利活動法人長野県ITコーディネータ協議会、一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会、一般社団法人Work Design Lab（ワークデザインラボ）と連携して実施する、中小企業のデジタル化支援強化に向けたトライアル事業にご協力させていただきます。

このトライアル事業では、長野県下18の商工会議所の職員の皆様にデジトレ診断をご活用いただきます。
中小企業からのデジタル化に関する相談対応時に、当該企業のデジタル活用度を簡単に診断できるツールであるデジトレ診断を実施することで、デジタル化の課題を素早く把握し、各専門家とスムーズに連動することを実証するものです。

中小企業がデジタル化に取り組むまさにその入口で、立ち止まり、悩み逡巡する時間をどこまで減らせるか、デジトレ診断がどこまでお役に立てるか、職員の皆様への情報発信やセミナー実施も組み合わせて、万全の体制で本事業に取り組ませていただきます。

トライアル事業の詳細は、日本商工会議所の発表資料をご覧ください。https://www.jcci.or.jp/it/2021/0930235526.html

8月30日版の日経MJでは、今という時代を感じられる記事が目白押しでしたのでピックアップしてご紹介します。　

「Zの時代　「共感」の隠し味　調合中」

この記事では、味の素と伊藤園、キリンビバレッジ、ミツカングループでのZ世代に向けたマーケティングアプローチが紹介されています。
中でも注目したのは、味の素での取り組み。社内公募で集めた平均年齢27歳の若手社員が中心となってZ世代事業創造部というのを発足させ、様々な事業創出にトライしていると。
他の世代の事を無理に理解しようとせず、その世代のメンバーに任せる。とても重要な考え方だと感じます。

「東京のモス、秋田から接客」

オリィ研究所が提供する遠隔ロボを使って、秋田県在住の難病患者が注文をとり、商品を届ける。社会を構成する一人のスタッフとして働き、つながる機会をデジタル技術が提供する。通学できない子供がオリィを使って遠隔授業を受けたりというケースも聞きますし、もうこれは、スタンダード・日常的な景色になるのでしょう。パラリンピックやThe15の活動を通じて映像として目に触れる機会が増えるにつれ、遠慮や差別、排除といったココロのハードルが下がり、成し遂げられる環境がデジタルにより整う。未来って人々が創っていくものなんですね。

「新品より古着　物語伝える」

パタゴニアでは、自社の古着を買い取りリセールする「Worn Wear」を日本でも始めたという記事。「製品の寿命を延ばす」「レスポンシブルカンパニー」「捨てるのであれば私たちの手元に戻してほしい」。アパレルって、新しい服を生み出して収益化するもんだと思っていたら、自社が生み出した過去の商品を再度価値化していく、新しい服をやみくもに生み出すことなく別の軸で収益化する。頭で考えるSDGsではなく、実践するSDGsっていうのはまさにこういうことなんですね。そういえば、マツダがロードスターをレストアするサービスをしていました。こういう動きは増えていきそうです。

「部活にも「スポーツテック」」

サッカー選手やバスケットボールの選手がユニホームを脱ぐとタンクトップのようなものを着ていることをたまに目にしますが（スポーツブラ）、センサーで身体の状態を計測してスポーツのパフォーマンス改善に役立てるツールがあります。こういったスポーツテックの価格を抑えて学校の部活動への普及を図っているという記事です。テニスのサーブの成功率がわかったり、選手のプレースタイルを分析するなど、こういう技術をいち早く採用した部活が伸びていき、それが市場全体の底上げを促す、そういう構図が見えてきますね。

「ダイドー、自販機にマスクや紙おむつ」

なるほど、自動販売機って、飲み物・食べ物だけを売るものではないんですね。もちろん、これまでもプロアクティブがニキビケア製品の自販機を展開したり、空港でご当地土産が販売されていたりしていますが、あくまで例外的な印象がありました。ガチャガチャなんかも人気ですが、なんとかく置き場所による住み分けがされていましたよね。それが、街中の自販機で普通に缶コーヒーの横にマスクが売られるようになる。「置き場所」の役割そのものが変化してきたからそれを受けて自分達のビジネスドメインを再定義する。勉強になります。

日経産業新聞 2021/8/2の記事

日本郵船が、同社のフィリピン人乗組員に対して、デジタル通貨による給与の支払いを始めたそうです。
子会社の「MarCoPay（マルコペイ）」が提供するアプリを利用し、アプリと連携したプリペイドカードの発行も計画していると。
これまでは現金支払いが主流で、各地の港にて現地職員が船まで届けて手渡ししていたそうです。
現金輸送のコスト削減や、このアプリを家族も利用できるようにすることで、船員から家族への送金手数料も減らせる。

多数の従業員を抱える同社だからできること、と言い切れないのがこの決済関係の動きです。
同社の従業員がこれに慣れ、この利便性が良いとなれば、他の船会社も同様の対応をしていくようになる。次第にその経済圏が広がっていき、外国人労働者を抱える産業共有のスタンダードになる可能性だってあります。

すでに、建設業や農業、介護の現場では外国人労働者が欠かせない役割を果たしている状況ですし、そうなると、その雇用者としては、より多くの人材の募集、採用、定着、といった視点から、このような給与支払いの方法は無視できない動きであろうと思います。

なお、マルコペイは日本郵船が設立した子会社。ちょっと注目ですね。
https://www.nyk.com/news/2019/20190725_01.html
https://www.nyk.com/news/2021/20210610_02.html

日経MJの2021/8/4の記事より

ネットショップ開設のSaaS「STORES.jp」が、店舗のレジに使えるアプリ「STORESレジ」を提供開始したそうです。

STORES.jpは、基本料0円から使えるネットショップ構築用のサービスで、簡単な設定と豊富な機能で、中小ビジネスにもとても便利なツールです。
そのEC構築サービスがレジアプリを提供したと。

レジアプリと言えば、iPadなどのタブレット端末で使えるアプリとして2010年頃から提供され始め、キャッシュレス化推進政策もあり、ここ数年で店舗での利用も急速に進んでいる実感があります。
そのレジアプリを今さら提供？

ということではなくて、コロナ禍で来客数の減った中小商店がオンラインショップを立ち上げる動きがある中で、商品登録の二度手間や在庫の管理、売り上げの集計といった点で、店舗とオンラインショップの運営がバラバラなことが負担になっていると。
その声に対応して、もともとオンラインショップを提供していたSTORES.jpが、店舗とオンラインで一体的に使えるアプリを提供したということなんですね。
これは便利。

アプリ単体としての使いやすさ、機能の充実がある一方で、そういった使いやすいアプリ同士が連携することで、二倍に、いや、二乗に生産性が高まるでしょう。
当然に、競合他社さんも負けてられないと同じようにサービス提供するという切磋琢磨で、中小ビジネスにとってありがたいデジタル経営の環境が一つひとつ整っていくんですね。

STORESレジ　https://stores.jp/regi
日経の記事　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC15BML0V10C21A6000000/