8月30日版の日経MJでは、今という時代を感じられる記事が目白押しでしたのでピックアップしてご紹介します。　

「Zの時代　「共感」の隠し味　調合中」

この記事では、味の素と伊藤園、キリンビバレッジ、ミツカングループでのZ世代に向けたマーケティングアプローチが紹介されています。
中でも注目したのは、味の素での取り組み。社内公募で集めた平均年齢27歳の若手社員が中心となってZ世代事業創造部というのを発足させ、様々な事業創出にトライしていると。
他の世代の事を無理に理解しようとせず、その世代のメンバーに任せる。とても重要な考え方だと感じます。

「東京のモス、秋田から接客」

オリィ研究所が提供する遠隔ロボを使って、秋田県在住の難病患者が注文をとり、商品を届ける。社会を構成する一人のスタッフとして働き、つながる機会をデジタル技術が提供する。通学できない子供がオリィを使って遠隔授業を受けたりというケースも聞きますし、もうこれは、スタンダード・日常的な景色になるのでしょう。パラリンピックやThe15の活動を通じて映像として目に触れる機会が増えるにつれ、遠慮や差別、排除といったココロのハードルが下がり、成し遂げられる環境がデジタルにより整う。未来って人々が創っていくものなんですね。

「新品より古着　物語伝える」

パタゴニアでは、自社の古着を買い取りリセールする「Worn Wear」を日本でも始めたという記事。「製品の寿命を延ばす」「レスポンシブルカンパニー」「捨てるのであれば私たちの手元に戻してほしい」。アパレルって、新しい服を生み出して収益化するもんだと思っていたら、自社が生み出した過去の商品を再度価値化していく、新しい服をやみくもに生み出すことなく別の軸で収益化する。頭で考えるSDGsではなく、実践するSDGsっていうのはまさにこういうことなんですね。そういえば、マツダがロードスターをレストアするサービスをしていました。こういう動きは増えていきそうです。

「部活にも「スポーツテック」」

サッカー選手やバスケットボールの選手がユニホームを脱ぐとタンクトップのようなものを着ていることをたまに目にしますが（スポーツブラ）、センサーで身体の状態を計測してスポーツのパフォーマンス改善に役立てるツールがあります。こういったスポーツテックの価格を抑えて学校の部活動への普及を図っているという記事です。テニスのサーブの成功率がわかったり、選手のプレースタイルを分析するなど、こういう技術をいち早く採用した部活が伸びていき、それが市場全体の底上げを促す、そういう構図が見えてきますね。

「ダイドー、自販機にマスクや紙おむつ」

なるほど、自動販売機って、飲み物・食べ物だけを売るものではないんですね。もちろん、これまでもプロアクティブがニキビケア製品の自販機を展開したり、空港でご当地土産が販売されていたりしていますが、あくまで例外的な印象がありました。ガチャガチャなんかも人気ですが、なんとかく置き場所による住み分けがされていましたよね。それが、街中の自販機で普通に缶コーヒーの横にマスクが売られるようになる。「置き場所」の役割そのものが変化してきたからそれを受けて自分達のビジネスドメインを再定義する。勉強になります。

日経産業新聞 2021/8/2の記事

日本郵船が、同社のフィリピン人乗組員に対して、デジタル通貨による給与の支払いを始めたそうです。
子会社の「MarCoPay（マルコペイ）」が提供するアプリを利用し、アプリと連携したプリペイドカードの発行も計画していると。
これまでは現金支払いが主流で、各地の港にて現地職員が船まで届けて手渡ししていたそうです。
現金輸送のコスト削減や、このアプリを家族も利用できるようにすることで、船員から家族への送金手数料も減らせる。

多数の従業員を抱える同社だからできること、と言い切れないのがこの決済関係の動きです。
同社の従業員がこれに慣れ、この利便性が良いとなれば、他の船会社も同様の対応をしていくようになる。次第にその経済圏が広がっていき、外国人労働者を抱える産業共有のスタンダードになる可能性だってあります。

すでに、建設業や農業、介護の現場では外国人労働者が欠かせない役割を果たしている状況ですし、そうなると、その雇用者としては、より多くの人材の募集、採用、定着、といった視点から、このような給与支払いの方法は無視できない動きであろうと思います。

なお、マルコペイは日本郵船が設立した子会社。ちょっと注目ですね。
https://www.nyk.com/news/2019/20190725_01.html
https://www.nyk.com/news/2021/20210610_02.html

日経MJの2021/8/4の記事より

ネットショップ開設のSaaS「STORES.jp」が、店舗のレジに使えるアプリ「STORESレジ」を提供開始したそうです。

STORES.jpは、基本料0円から使えるネットショップ構築用のサービスで、簡単な設定と豊富な機能で、中小ビジネスにもとても便利なツールです。
そのEC構築サービスがレジアプリを提供したと。

レジアプリと言えば、iPadなどのタブレット端末で使えるアプリとして2010年頃から提供され始め、キャッシュレス化推進政策もあり、ここ数年で店舗での利用も急速に進んでいる実感があります。
そのレジアプリを今さら提供？

ということではなくて、コロナ禍で来客数の減った中小商店がオンラインショップを立ち上げる動きがある中で、商品登録の二度手間や在庫の管理、売り上げの集計といった点で、店舗とオンラインショップの運営がバラバラなことが負担になっていると。
その声に対応して、もともとオンラインショップを提供していたSTORES.jpが、店舗とオンラインで一体的に使えるアプリを提供したということなんですね。
これは便利。

アプリ単体としての使いやすさ、機能の充実がある一方で、そういった使いやすいアプリ同士が連携することで、二倍に、いや、二乗に生産性が高まるでしょう。
当然に、競合他社さんも負けてられないと同じようにサービス提供するという切磋琢磨で、中小ビジネスにとってありがたいデジタル経営の環境が一つひとつ整っていくんですね。

STORESレジ　https://stores.jp/regi
日経の記事　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC15BML0V10C21A6000000/

デジトレでは、クラウドファンディング「CAMPFIRE」のSDGs版である「Good morning」を通じて、「TSUYAZAKI BASE CAMP」が取り組む、海岸清掃活動・環境学習活動を応援しています。

この度、以下の活動のメインスポンサーとして手を挙げさせていただき、そのリターンとして、廃プラうみがめキーホルダーを受け取りました。
https://camp-fire.jp/projects/view/389992?fbclid=IwAR2F2dGfZZ9HvHV-kRbjHo7acRlk2Cv2FMtpeLgfT8jSNtO_N4XNzm3fJcc

このキーホルダーは、デジトレのノベルティとして、会員様に配布するなど活用してまいります。

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TSUYAZAKI BASE CAMPさんの活動

地域の皆さんと一緒に、海岸清掃活動を行い、そこで拾い集めた海洋プラゴミをリサイクルして環境学習活動に展開しています。

• 海洋プラゴミの分別
• 破砕して資源に変換
• 資源となった海洋プラを溶解して型に流し込んで製品制作

プラの破砕機や溶出する器具も、「ファブラボ」としてオリジナルで製造しており、全国各地で同様のSDGs活動に取り組まれる方に販売・サポートもしています。

Facebookアカウント　https://www.facebook.com/283BC
公式ホームページ　https://283bc.com/

メダルです。子供達って、こういうの喜ぶんですよね。
それをごみ収集から破砕、溶出、まで自分達の手で作れるなんてすばらしい体験ですね。

このボールペンも海洋プラゴミを成型して削り出して作ったもの。
プレゼントにもよさそう。

地域で頑張る中小ビジネスの一つでもあるTSUYAZAKI BASE CAMPさんですが、同じような取り組みは、地域密着型の他の中小ビジネスさんにも参考になるのではないでしょうか。

海岸がなくたって、プラゴミはいくらでも日常生活であふれています。
破砕機や溶出機は販売だけでなくレンタルもされていると聞いています。

うちの地域でもぜひやってみたい。少しでもそう思われたら、TSUYAZAKI BASE CAMPさんに一度コンタクトしてみてください。いろいろ相談に乗ってくれるはずです。

ここのところ、複数の中小ビジネスからのご相談で、たまたまなのか必然なのか、「人材育成」というテーマが相次いで寄せられています。

採用した若手をどう育成したらいいのか
営業担当者がなかなか伸びないがITで何かできないか

多くの中小ビジネスで人材育成というのは大きな課題となっています。
しかし、IT・デジタルで何ができるのか、というのはなかなかネットを探しても出てこない。
いや、正確には、少し大きい組織の人材育成に資するツールは出てくるけど、例えば一人採用した若手を育てたいとか、社内の3人の若手営業を育てたいといった、少ない人数を対象にしたものがなかなか見当たらない。数十万円のソフトを導入するには少しオーバースペックなんですよね。
もう少しライトに、手軽に、安価なツールでできることはないのだろうか。。

そこで、デジトレメンバーで執筆した書籍「中小ビジネスを伸ばす デジタル－５つの活かし方（7/16以降お買い求めいただける予定です）」に基づいて、人材育成においてデジタルでできること、を整理してみました。

端的には、マニュアル的なものを作成しましょう、ということですが、少し表現を工夫してみました。

＜仕事の基本的な手順と方法をまとめた教育教材＞
こういうものって通常は「マニュアル」と言ったりしますが、マニュアルっていうと、「はい、それを見てしっかり仕事してね」的なニュアンスも含まれるかなと思いましたので、「教育教材」と書くことで、研修会とかを開催してしっかり伝達する必要性を強調してみました。
大切なことは、教育教材を作ることではなくて、作った教育教材で教育を行う、ということですね。

＜仕事に関するFAQ（よくある質問と回答）集＞
デジトレでは、現場で社員が戸惑ったり迷ったりするポイントをクリアするために、FAQをまとめることをオススメしています。よく間違うこととか、よく先輩社員が質問されることなどを一覧にしておき、新人さんにそれを共有し、「説明」しましょう。これも、書いてあるから読んでおいてね、ではダメです。やはり、一つひとつについて言葉で説明することで、背景や経緯、狙いも含めて伝わるものだと思います。

＜仕事に関する理解度確認テスト＞
一度や二度の研修会や説明をすれば、社員がすんなりすべてを理解して腹落ちするかというとそんなことはありません。繰り返しの伝達はやはり不可欠なもの。そんな時に、理解度を測ることができれば、説明する側の説明の仕方のレベルアップができます。理解度が高まらないのは、被教育者の問題ではなく、教育者の問題、教育教材の問題、と考えてカイゼンしていきませんか。

＜仕事の現状や変化など、気づきや学びになるデータ＞
小売店の店頭で、「この商品、売れてます」的なPOPをご覧になったこともあるでしょう。社員だって、自社の商品やサービスの何が人気で売れているのか、お客様に喜ばれているのか、知りたいし、知っていれば一歩踏み込んだ一言や行動につなげることができるかもしれません。

＜成長期待を伝える社長メッセージの作成と説明＞
こういうものも、口頭で伝えるだけではなく、書面で思いをしっかりと伝えられるように表現を徹底的に工夫する、それを手渡しする、そして、それを対面で伝達する。伝えるんだという「迫力」が思いを伝えることを後押ししてくれます。

　

実際に活用するデジタルツールの例としては定番の「オフィスソフト」が中心になります。
オフィスソフトがIT活用・デジタル活用かって？　はい、まぎれもなくデジタル活用です。とてもベーシックなツールですが、それを徹底的に、効果的にフル活用していくことは、デジタル活用の第一歩だと考えています。
クラウド型のオフィスソフトと言えるのが、GoogleドキュメントやConfluence、JimdoといったWikiツール（書き込みや編集が容易なWebツール）です。これらを利用すると、クラウドシステムですから、社内にいなくても、スマホやタブレット端末で現場や外出時にも確認できるようになります。

また、基幹システムの入力についても、ちょっとしたことですが、選択肢から入力する方式にしておくと教育効果が高まります。
選択肢を見るだけで、「ああ、そういう選択肢があるんだ」「次の案件では他の選択肢になるのかもしれない」「他の選択肢のこと、自分はよく理解していないぞ」といった気づきを生み出し、選択肢そのものが教育的情報となります。

　

こうして整理してみますと、要するには「文書化」してみましょう、という一言に尽きますね。
口頭で伝えている、日頃のOJTで口を酸っぱくして伝えていることでも、一旦文書にしてみる。
文書にすることで、伝える側も伝え方が洗練されていきます。受け取る側も、フローではなくストックとして情報に触れられることで、繰り返し、反芻して理解を深めることがしやすくなります。

せっかく使いやすいオフィスソフトやWikiツールがあるのですから、伝えたいことを写真や動画、図表なども加えて文書化しない手はないですね。

　

参考URL
https://www.nipponmanpower.co.jp/cp/files_pdf/aichi_handbook_hrd.pdf
https://www.jmac.co.jp/data/pdf/rousei_20120713.pdf
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03288.html

「売れるもマーケ 当たるもマーケ　マーケティング22の法則」という本をご存知でしょうか。
マーケティングに関する原理原則を解説した少し前の出版された書籍ですが、筆者の書棚の中でも重要本コーナーに鎮座する一冊です。
この「マーケティング22の法則」に、こんな法則が紹介されています。
「カテゴリーの法則」「分割の法則」

商品の購買において、消費者は何らかの「カテゴリー」を意識して購買の意思決定を行う。
そのカテゴリーで一番の品質だったり最新消費だったり最安値だったり。
自社の商品がどの「カテゴリー」に属するのかを明らかにして伝達することは購買促進において不可欠と。

そしてそのカテゴリーは、時間の経過と共に「分割」していく。
業界の成熟と競争の進展によって、古いカテゴリーの中から新しい「カテゴリー」が自然と形成される、つまり、古いカテゴリーが分割されていく。

これ、すべからくすべての業界に本当に当てはまるなー、と常々感じるところなのですが、Store.jpやBASE、Shopyfiのように、ECサイトを簡単に立ち上げられるサービスについても同じような傾向が生まれているようですね。サービス販売に特化したSaasの登場です。「サービスEC」。

もともとEC構築サービスには、ショッピングカートと決済システムが備わっているため、ある意味なんでも、小物でも本でも洋服でも雑貨でも食品デリバリーでも、いろいろな商品サービスをオンラインで販売できるわけですね。
だから、モノではなくても、チケット的なサービス料金なんかにも利用できる。知人同士の勉強会の参加費の決済をこれで済ますようなことだってできます。

ただ、本格的なサービス販売、スクールやカウンセリングといったサービスを販売する場合には、予約だったり、サブスク的機能だったりが現実問題として必要になる。そういった機能が従来のEC構築サービスにはなかったり値段が高い。だから特化してサービス展開していますと。
「MOSH」というサービスがその一つ。先日新聞に出てました。
オンライン講習を購入するとZoomのURLを自動で送ってくれるそうです。
（これ、ラクそう・・。デジトレでも使いたい・・。）

なるほど、調べてみると、んんん？あれあれ？そうか、これって、「ココナラ」とかがやってる個人のスキル販売サービスと似たようものですね。クラウドソーシング的なサービスとECサービスとの境界線がクロスオーバーしている中でカテゴリーが分割している。
Saasの選び方がますます複雑になってきました。

参考URL
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC09DQ10Z00C21A6000000/
https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/casestudy/00012/00420/