先日の日経産業の記事　「高校生の弁当、スマホで注文」
「給食ベンチャーのペコフリー（福岡市）は高校生が学校での昼食として食べる弁当を、スマートフォンで注文できるサービスを始めた。」

コロナ禍でUber Eatsや出前館などの利用が増え、自宅への食品デリバリーが一つのスタンダードになってきたわけですが、その延長線上の発想ですね。なるほど。
高校生からしたら自然ですよね。いってみればUber Eatsに高校まで配達してもらうのと同じ。もちろん、高校ではUber Eatsに限らず出前はダメだよ、という校則もあるのかもしれませんが、今回の件は学校が正式に導入したサービスなのでOK、ということのようです。

このペコフリーさんは、福岡市内の給食業者さんと連携してサービスを提供するそうですが、Uber Eatsや出前館が同様の契約を学校と結んでサービス提供することだって考えられる。
つまり、従来の仕出し弁当業も、Uber Eatsなどのデリバリー業と、ある意味でコンペになってるんですね。そこでペコフリーさんと組んで事業領域を拡張することができた。

デジタル化された社会ではこれまで当たり前と思っていた業界と業界の垣根である「業際」もまた変化し、予定調和としての「住み分け」が一夜にして無力化されてしまうことも起きうる。
事業の前提としてのCustomerお客様やCompetitor競争相手がガラッと変わってしまう。
もちろん、どのように利益を出すかが肝心ですし、デジタルの世界は囲い込んだ顧客も一夜にして離れてしまうリスクもあるので、先手必勝とばかりは言えない取り組みですが、無視することはできない。
デジタル化した社会の消費行動の変化が自社にどのような影響を与えるか、この点はウォッチし続ける必要があるんだと思います。

そうそう、デリバリーでいえば、丸善ジュンク堂書店さんでも、注文から最短45分で本の宅配をするサービスを始めたそうですね。
こちらは、宅配代行サービス業のエニキャリさんとのコラボ事業。
物流のラストワンマイルと言われますが、自動運搬などの方法も含めていろんなコラボによる競争と共創が今後も行われていきそうです。

※本件は、デジトレ診断の5つの力における「つながる力」に該当する動き
　強化のポイントは次の４つ。
　　顧客利便性の整備
　　パートナー連携の整備
　　コントロールの習慣
　　チャレンジ習慣

中小企業のデジタル経営に不可欠な5つのデジタル力 そのデジタル力を強化するための20のポイントの解説動画シリーズです。

今回は基礎体力編。
・情報アクセスの整備
・一元管理環境の整備
・そろえる習慣
・データ保全の習慣

これら4つの強化ポイントをご紹介します。

2021年3月23日の読売新聞で、「社会福祉法人 連携広がる、共同で研修・人材確保・コロナ対応」という見出しが目に留まりました。

京都市内で地域密着型特別養護老人ホームなどを運営する「リガーレ暮らしの架け橋」は、市内3社の中小規模の社会福祉法人が集まってスタートし、滋賀県や青森県の法人もあわせて現在は8法人で運営しているそうです。

記事によれば、このように地域密着で社会福祉サービスを提供したいという小規模法人が集まって組織化して、「経営ノウハウの共有」「採用や教育の共同実施」「災害時に相互応援」「地域課題への対応」「資金融通」「ICTの活用」といった点を連携して実行するような組織が、来年2022年度めどに制度化される方向のようです。その名も「社会福祉連携推進法人」。

2020年6月に成立した改正社会福祉法に盛り込まれたその制度では、この組織は地域での社会福祉事業はできない（構成する中小法人が担う）が、上記のような活動を行えるようになると。

デジトレでも「つながる力」として、デジタル技術を活用して顧客や取引先と密に連携するというデジタル活用方法をうたっていますが、まさに、同じトレンドのニュースです。

地域密着で小規模な法人だからこそできるサービスだってあるわけですよね。特に福祉の現場であれば、「やりたい」という熱い思いが相当程度原動力になっているのだと思いますから、そこではフットワークの良い中小企業が有力な選択肢となる。

しかしその一方で、人材の確保やデジタル化の推進などは、経営資源の量的制約をどうしても受けてしまうわけで、それをカバーするのがこういった連携組織体。

これ、たまたま今回ピックアップしたのは社会福祉法人について制度化というニュースなわけですが、法令等での縛りの無い事業を行う民間中小企業であれば、制度化という行政による後押しがなくたって、自発的にそういったグループを形成して事業推進していけばいいということですよね。
すでに、中小製造業で連携して受注から納品をワンストップで請け負う共同組織が運営されていますし、昔からあるフランチャイズチェーンも同主旨の機関設計。

サービスを提供する組織は個々の法人だけど、バックオフィス業務とか本社業務のようなものを共同で運営する、当然にデジタルネットワークがそこにあって、連携するデータベースがあって、デジタル技術でサポートされた業務がその上で走るような、いわば「クラウド中小企業」のような組織運営が、意外にそう遠くない時期に当たり前のものになるのかもしれませんね。

参考URL
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000692424.pdf
https://diamond.jp/articles/-/241189
https://www.fukushishimbun.co.jp/topics/23350

東京商工会議所のWebサイトに題記の調査レポートがアップされていました。なかなか興味深い点がありましたので抜粋してご紹介させていただきます。

出所　　：http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1023907
発表日　：2021年2月25日
発表者　：東京商工会議所　中小企業部
調査期間：2020年10月15日（木）～10月30日（金）
調査対象：東京23区内事業者10,000社（回答数：1,259社(回答率12.6%)）
※調査結果の解説動画もアップされています。https://youtu.be/yvRbm8rEWNw

こちらの調査では、企業のIT活用状況を次の4つのレベルに分け、そのレベルごとにITへの取り組み状況の傾向を整理しています。
レベル１：口頭連絡、電話、帳簿での業務が多い
レベル２：紙や口頭でのやり取りをITに置き換えている
レベル３：ITを活用して社内業務を効率化している
レベル４：ITを差別化や競争力強化に積極的に活用している

レベルは次のような構成になっていて、ちょっと意外だったのは、レベル３と４で半分以上を占めているなど、IT活用がどちらかといえば進んでいる様子がうかがえること。東京都内の事業所だからこその傾向なんだと思いますが、各地域ごとにこういう構成がわかるといいなと思いました。

そして、これを以下の分類ごとに傾向の有無を整理いただいています。従業員規模や経営者の年齢では大きな差は見られなかったが、従業員の平均年齢では明らかな差があったというレポ―トです。なるほどですね。言われてみればそうなんでしょうけど、データで示されると説得力があります。

従業員規模　　　：大きな差はないが、小さい企業の方がやや積極的
経営者の年齢　　：大きな差はないが、経営者が高齢である方がやや消極的
従業員の平均年齢：大きな差があった、平均年齢が若い企業の方が積極的

また、「IT活用に関する課題」という設問でも、レベルごとに違いがみられたそうです。レベル４の「特になし」には、なんだか納得できるところがあります。

レベル１：IT導入の旗振り役が務まるような人材がいない
レベル２：IT導入の旗振り役が務まるような人材がいない
レベル３：コストが負担できない
レベル４：特になし

以上、抜粋してご紹介しました。個人的にはなかなか興味深かったです。詳しくは元サイトをあたっていただければと思います。

本日より、新料金プラン「シンプルプラン」のご提供を開始します。

従来から中小ビジネス向けプランとしてご提供している「プランM」と「プランY」は、デジトレ診断に加えて、メルマガおよび各種参考資料もダウンロードできるプランですが、「シンプルプラン」は、デジトレ診断だけのご提供となり、自己点検だけしてみたい方むけのプランです。

また、「プランM」と「プランY」は、会員サイトにて会員登録をしていただいた後にご利用いただけるプランですが、「シンプルプラン」は、「ペイウォール」という仕組みを利用して、当サイト内でお支払いとご利用をいただけるようにしています。

「シンプルプラン」のページには毎月末までのご利用期限が設定されており、期限までは何度でもデジトレ診断をご利用いただける仕組みとなります。

シンプルプラン：980円
　　デジトレ診断【月末まで】
プランM：1650円
　　デジトレ診断【ユーザーごとに一か月間】＋メルマガ＋デジトレオリジナル参考資料
プランY：6800円
　　デジトレ診断【ユーザーごとに一年間】＋メルマガ＋デジトレオリジナル参考資料＋デジタル活用のオンライン相談【2回無料】(通常5,000円)＋会員限定オンラインサロンで情報交換

シンプルプラン含めた料金プランはこちらをご覧ください。

シンプルプランの利用規約はこちらをご覧ください。

日経産業新聞の2021年3月11日の誌面より。

東南アで「トイレ界のスタバ」
スイス新興、2025年までに1400か所

東南アジアでは有料のトイレチェーンが展開を加速しているそうです。
「有料のトイレチェーン？」って思いますよね。
15～40セントのお金を払うトイレ。
ショッピングモールなどに設置されていて、清潔さと快適性がウリと。

「音楽が流れ、エアコンの効いた室内にフローラルの香りが漂う。」
「「女優ライト」と呼ばれる電球が、利用者の顔を明るく照らす」
「ほぼ手を触れることなく（水を流すボタンや手洗いなど）使える。」
「清掃スタッフが常駐し、使用のたびに専用の薬剤で清掃する。」

ところ変わればサービスも変わるんですね。
記事によれば欧州では有料トイレは一般的だそうです。
それをアジアでも求められるだろうということでの展開。

なるほど、自分の中の「常識」って、実は本当は常識でもなんでもないってことですよね。
常識というよりも「個人的習慣」とか「個人的思いこみ」とか言った方が正しいのかもしれません。

共同創業者曰く、「純粋なお入れを超えたサービスを提供し、公衆衛生に貢献する「eヘルスセンター」に進化する。」と。

目の付け所ですよね。
ビジネスチャンスとなる「認識ギャップ」って、実はいろんなところにあるんですね。
勉強になります。

デジトレ診断のスコアシートが新フォーマットとなりました。
中小ビジネスのデジタル経営に必要な5つのデジタル力を可視化することができます。

■総合評価
　5つのデジタル力の合計点、バラツキを確認できます。

■5つのデジタル力ごとの診断結果
　5つのデジタル力ごとに、設問への回答結果と点数を確認できます。
　次に行うべきアクションの判断にお役立てください。

デジトレ診断をご利用いただき誠にありがとうございます。以下の通り、デジトレ診断をより利用しやすくなるように、利用規約の一部を改訂いたします。

■改訂日：2021年2月21日

■主な改訂内容：

１．自社でデジトレ診断をご利用いただく会員向けのプランと、中小企業等の支援者が、支援先に対してデジトレ診断を利用することを目的にしたプランをわけてわかりやすくします。

２．団体での一括申し込みを追加します。

改訂予定の利用規約はこちらの通りです。

これにあわせて、中小ビジネス向けと支援者向けの料金プランを整理・追加して、デジトレ診断をよりご利用しやすくいたしました。

今後ともデジトレ診断をご愛顧いただけますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

2021年2月19日